「重点事業に資本を集中したい」戦略的事業譲渡。
伸ばすべき領域に投資するには、
時に“手放す”ことも必要です。
戦略的な事業譲渡が、新たな成長の扉を開きます。
ここでは関東エリアで介護福祉事業を展開するA社と、東証プライム上場のメディカルサービス事業を手がけるB社との事業譲渡の事例をご紹介します。

譲渡企業(A社)
| 業種 | 介護福祉事業 |
|---|---|
| 検討理由 | 事業の選択と集中 |
| 売上規模 | 1-10億円 |
| エリア | 関東 |
譲受企業(B社)
| 業種 | 東証プライム上場のメディカルサービス事業 |
|---|---|
| 検討理由 | エリア拡大 |
| 売上規模 | 500億円以上 |
| エリア | 関東 |
サービス種類
M&Aアドバイザリー
お客様の課題(ご相談内容)
経営資源の分散
複数の事業を運営していたものの、資金・人材・時間が分散し、コア事業への集中が難しくなっていました。
将来への投資体制の強化
今後成長が期待できる事業に十分な投資を行うために、ノンコア事業の切り離しを検討していました。
ACPからのご提案内容
- 事業ポートフォリオの整理と方向性の明確化
A社の経営戦略をヒアリングし、今後注力すべき事業と譲渡を検討すべき事業を明確に区分しました。 - 最適な譲受先の探索
介護福祉事業の将来性を維持し、従業員・利用者にとって安心できる体制を築ける企業を候補として選定。その中から、関東エリア拡大を目指すB社とのマッチングをご提案しました。 - 譲渡条件の設計と交渉支援
譲渡価格だけでなく、従業員の雇用継続や利用者へのサービス維持といった非金銭的条件も含めた交渉をサポートしました。 - クロージングまでの伴走支援
基本合意から最終契約に至るまで、スケジュール管理・デューデリジェンス対応・各種書類作成をサポートし、スムーズな事業譲渡を実現しました。
成果
A社は重点事業に資本を集中できる体制を確立し、B社は関東エリアでの事業基盤を拡大するという、双方にとって意義ある事業譲渡を実現することができました。
成功のポイント
経営戦略に沿った譲渡スキーム設計
単なる売却ではなく、「重点事業に資本を集中する」というA社の経営方針を軸にした設計が成功につながりました。
譲渡先と事業の親和性
B社はメディカルサービス領域で大きな実績を持ち、関東エリアでの拡大戦略を進めていたため、事業の将来性と地域貢献の両立が可能でした。
従業員・利用者への安心配慮
雇用継続やサービス水準の維持といった非金銭的条件も重視し、関係者の理解を得ながらスムーズに移行できました。
スピードと透明性のある進行
デューデリジェンスから最終契約まで、スケジュールを明確に管理し、関係者間での情報共有を徹底したことで、取引の不安要素を最小化しました。
お客様からのコメント
譲渡を検討し始めた当初は、交渉や調整に長い時間がかかるのではと不安でした。
しかし、御社のサポートで無駄のないプロセス設計がなされ、想定より早く譲渡を完了できました。
経営資源を重点事業に振り向けられる環境を、早期に整えられたことに感謝しています。

